「中川昭一さんとアルコール依存症」追記(2009年10月6日)

中川昭一さんとアルコール依存症id:gojopost:20091004に対する、たくさんのコメントありがとうございました。ブックマークでも賛否両論を頂き、大変嬉しく思っています。また、まぐまぐさんでも紹介して頂いたようで、感謝しています。今回は、アルコールに対する誤解が多いようなので、反論をしていきたいと思う。

1.禁酒法は実現不可能なのか?
禁酒法は実現不可能なのか。いや、そんなことはない。もちろん実現可能だと考えている。1920年代の米国ではプロテスタントを背景とした禁酒法が施行され、結果的に失敗したが、それは当時の米国が未熟だったからだ。現在では、多数のイスラム国で禁酒が定められている。まず、税制上の問題だが、現在の日本で酒税は一定の税収となっているが、禁酒法が制定されたところで問題になるとは考えづらい。そもそも酒類による経済的損失が甚大なものであるし、消費税の値上げなど他から税収を補うこともできる。
次に、禁酒法制定下では、酒類アンダーグラウンドでの流通が行われるという批判があるが、それは他の禁止薬物とまったく同じことである。ヒロポン等の商品名で流通していた覚醒剤は戦後しばらくして違法となった。そして確かに、覚醒剤などの禁止薬物は暴力団等の資金源となっている。しかし、反社会的勢力の資金源を断つために刑事警察が努力しており、取締りを厳しく行っているので、日本社会全体に覚醒剤が蔓延することはない。酒類が禁止された場合もまったく同様であり、アンダーグラウンドでの流通は行われるだろうが、極めて限定的なものにとどまるように思う。

2.禁酒法は極端ではないか?
アルコールは極めて毒性の高い薬物なので、酒類を禁止薬物とすることが極端だとは考えていない。しかしもちろん、酒類を禁止薬物とするにあたっては、相応のプロセスが必要だと考えている。まずは、酒税法未成年者飲酒禁止法と並存させる形で、酒類取締法を制定するのが現実的だろう。たとえば、酒類取締法では、在庫管理を厳しくする。酒類を販売または供与する際に、所定の用紙に、酒類の名称、数量を記載した上で、購入者の住所、氏名、職業、捺印を購入者に要求するようにする。また、販売または供与する者に、酒類の毒性についての説明義務を設ける。そういったところからスタートできればよいと思う。

3.マスコミは酒害を報道しない。
マスコミは酒害を報道しない。これは周知の事実なので、繰り返すまでもないが、念のため、記しておく。ほとんどのマスコミは、スポンサーからの収入に依存している。そして、日本では、ビールや発泡酒といった酒類のテレビCMや広告が盛んに行われている。当然、マスコミはスポンサーに逆らえないので、酒害についての報道はタブーとなる。